アウトソーシングで電話受付を分業化する企業・団体は増えていますが、利用目的や理由はさまざまです。中には、低コストながらクオリティの高いオペレーティング管理が実現できるところに魅力を感じ、利用される事業者様もいらっしゃいます。その様な理由で電話代行を活用する場合、サービス料金以外の無駄な出費は避けたいというのが多くの事業者様の本音ではないでしょうか。

電話代行業界では、入会金と登録料はどの様に扱っているのか。今回は、そのあたりについてご説明したいと思います。

入会金や登録料について

入会金や登録料に関するお問い合わせをいただく場合がございます。企業様にとって、入会金や登録料が発生するとなった場合、コスト負担は決して小さくはありません。コストを抑えるためにもお気になさるのも無理はないでしょう。

弊社の場合、電話代行を利用するにあたっての入会金や初回登録料は必要ございません。基本的には電話代行のサービス料金のみをご負担して頂くことになります。

入会金や登録料に関する考え方は、サービスを提供する電話代行会社によって異なるでしょう。電話代行会社によっては入会金や登録料、もしくはそれに類似する費用の負担がさらに発生することもあるかもしれません。詳しくはそれぞれの業者に直接お問い合わせすることをおすすめします。そして、契約を取り交わす前に、しっかりと掛かるコストに関しては問い合わせを行い、気になる部分が内容に確認することを怠らないようにしましょう。

イレギュラーで発生する料金

弊社においては、お客さまがご負担する料金は電話代行に関するサービス料金というのが基本です。かかってくる電話回数に応じて決めるコール料金については、規定のコール数を上回った場合のみ、追加料金を頂戴させていただく仕組みとなります。他にも電話の転送を行っている場合、例えばお客さまの電話番号にかかってきた電話を転送して弊社のオペレーターが電話対応をしている、という場合には、電話を転送することで「転送費用」というのが発生します。これもまたサービス料金外となりますのでご注意下さい。

入会金や登録料は必要ないものの、レアケースとして別途料金が発生する場合もございます。たとえば、コールセンター業務において、オーダー内容がきわめて特殊なもも、専門性の高い内容の場合、適切に対応するためのマニュアル制作、あるいは高度教育に向けた投資を理由に、サービス料金とは別に初期費用が必要なことがございます。その際は、営業担当より詳しくご説明させていただきますので、気になる点がございましたら遠慮なくお申し付け下さい。